2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
当面、八十兆円という従来のものをめどとしておりますので、現にそういったペースで進んでおりますけれども、これはあくまでもめどでありまして、金融調節手段は、以前の年間八十兆円という国債買い入れ額目標というものから、イールドカーブ・コントロールという形で、短期金利、長期金利の操作目標を決めて適切なイールドカーブを形成していくということでございますので、世界経済の状況あるいは国内の経済の状況いかんでは、さらなる
当面、八十兆円という従来のものをめどとしておりますので、現にそういったペースで進んでおりますけれども、これはあくまでもめどでありまして、金融調節手段は、以前の年間八十兆円という国債買い入れ額目標というものから、イールドカーブ・コントロールという形で、短期金利、長期金利の操作目標を決めて適切なイールドカーブを形成していくということでございますので、世界経済の状況あるいは国内の経済の状況いかんでは、さらなる
したがいまして、今後、この二つの組み合わせ、それに加えまして日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペなどの調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。 ただ、そのもとで、公表文にも明示しておりますとおり、八十兆円の国債買い入れの方向は続く。
したがって、この二つの組み合わせを使い、さらにそれに加えて、日本銀行が指定する利回りによる国債の買い入れ、いわゆる指し値オペといった調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入したわけでございます。
ただ、そうした下で、様々な状況に対応できるように金融市場調節手段などの技術的な側面の検討は事務方で常々行ってきておりまして、従来から申し上げているとおり、出口に当たって金利水準の調整とか、あるいは拡大した日銀のバランスシートの扱いといったことが当然課題になりますので、そのための具体的な手段、様々なものが考えられますけれども、そういったことについて技術的な検討は事務方でしておりますが、具体的に実際にどのような
その場合に、緩和を行う場合には、中央銀行ですので、基本的には市場から金融資産を購入するという形で金融緩和を行うということが中心になるわけですが、その場合には、どこの国でも先進国では国債の市場というのが一番大きな市場でありますので、そこに金融調節手段の枢要な部分を充てる。
これは、出口ということではなくて、金融調節手段、つまりは、締めたりあけたりという手段についてはこれがあるということであって、総裁のお口から、これはこの調整機能で使えると、別に、具体的にいつ、どのタイミングでどれをということじゃなくて、一般論として、これは日銀に資料を出してもらいましたので、出口としてはこういったものが使えるということを言及していただけませんか。
ですから、一定のメリットが一年以下でもあったわけですので、二年以下にまで延長すれば、いわばオプションも広がって、調節手段も広がるわけですから、ボラティリティーの抑制にはより効果的な場合があり得るということは、そのとおりなのだと思います。したがって、こういったことを一切、今後、未来永劫絶対してはいけないとか、やらないとかいうことではないと思うんです。
これは日銀が保有する短期国債、今十四・八兆円ということでありますが、そのうち十一・八兆円は昨年度の乗換えによる日銀が取得したもので、償還の当てがないままに乗換えを繰り返せば、他の国債の直接引受けと同様、財政規律が損なわれるとして市場の信認を失うおそれがあること、三兆円は日本銀行が金融調節手段として市中から購入したもので、必ずしも満期到来まで保有することが前提とされていないことからであり、これらを乗換
その上で、現在は無担保のコールレートを〇・一％前後で推移するという調節方針を決めまして、その目的を実現する上で様々な金融調節手段を使っているわけでございます。 長期国債のオペ、これは我々にとって非常に主力のオペでございますから、基本的な運営の仕方というものをこれは政策委員会で議論し、それに基づいて行っております。
○参考人（武藤敏郎君） 御指摘のとおり、金融機関の流動性減少という下で札割れが発生しておりまして、そういう事態の下にあるわけでございますけれども、まあいろいろの金融市場調節手段を活用することによりまして三十兆から三十五兆円程度という当座預金目標残高は現在維持できているということであります。
それから、どれだけ保有をしていただいているかということは、これはまた日銀の金融政策上の判断に基づいて金融市場調節手段として行われているものですから、これは日銀に御判断いただくべきことかと思いますが、私どもは、やはりこういうふうに公的部門に大きく偏って、それに対して郵政民営化等の議論が起こっております現状を踏まえますと、先ほど申しましたような安定消化を確保するためには、商品の多様性等を通じて保有者層の
したがって、短期の調節手段、長期の調節手段、織り交ぜて最適の組合せで市場に対してオペレーションを実行していく必要があると。現在、流動性供給額が非常に大きくなっておりますがゆえに、国債の買入れ額も非常に大きくなっていると。
また、金融緩和の波及メカニズム強化につきましては、長期的な観点から金融市場の発展に寄与することも念頭に置きながら、金融調節手段などの面で様々な工夫を行っております。その一環として、昨年七月より資産担保証券の買入れを開始しております。今年の一月には、市場関係者の方々から寄せられた御意見を踏まえながら、この措置の趣旨が一段と生かされるよう、買入れ基準の見直しを実施したところでございます。
また、金融緩和の波及メカニズムの強化につきましては、長期的な観点から金融市場の発展に寄与することも念頭に置かせていただきながら、金融調節手段などの面でさまざまな工夫を行っております。その一環として、昨年七月より、資産担保証券の買い入れを開始しております。
私どもも、金融政策手段、調節手段というものを次から次へと新しいものを見いだしていきたいと思っているんですけれども、机の上で勝手に考えるよりも、実際にお金が自然に流れる方向というのが現実に見えれば、より良くそういった設計作業はやりやすくなると、そういうふうに考えています。
それから、金融緩和の波及メカニズムの強化の観点から、調節手段に関する視点というものも提示されております。さらに、その視点の上に立って、具体策として、資産担保証券市場を通ずる企業金融活性化策についても報告があったわけであります。
したがいまして、日本銀行が潤沢な資金供給を行っていく上で調節手段が不足しているという状況ではありません。ＥＴＦの購入は、この際考えておりません。 なお、株価は基本的に企業収益の先行きに対する市場の見方を反映して決まるものでございます。したがいまして、日本経済を活性化して企業の収益力を高めていくことが、デフレ脱却にも株価にも好影響を与えるということになると思います。
こういった環境の変化に対応して、金融政策の実効性を確保していく観点、これは大事だと思いますし、そのために金融政策の運営や調節手段の在り方については不断に見直しを行っておりますけれども、今後もそうした努力を続けてまいりたいと私どもは考えております。
○谷口副大臣 金融政策でございますから、これは日本銀行の所管事項でございますが、一般的に、今副総裁がおっしゃったように、金融調節手段の一つである。金融機関が国債を売却するといったことで貸し出しがふえる、また外債等の投資がふえるというようなことで、中長期の資金が回転し始めるというようなポートフォリオリバランス効果があるというように考えておるわけでございます。
しかし、御承知のとおり、現在は短期及び長期の国債がもう十分に存在しておりまして、潤沢な資金供給を行うという意味で、調節手段に支障を来すという状況では全くございませんので、必要性はないというふうに私は現時点では考えております。